老後の不安の一つとして、延命治療などの終末期の医療やケアをどの程度までするのかがあります。これに関するご自身の意思・希望を、事前に表明して、医療機関や介護関係者に伝えておくため、リビング・ウィル（尊厳死宣言）を作成することが、これまで推奨されてきました。
しかし元気なある一時期に決めたご本人の意思が、実際に病気や重度の介護を要するようになった時に同じであるとは限らないという反省もあり、最近は、アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning ：ACP）の考え方に沿って準備をしていく方向が提唱されています。
これは、ご本人が、家族や医療者や介護提供者などと一緒に、病気や意思決定能力が低下する場合に備えて、あらかじめ、終末期を含めた今後の医療や介護について、繰り返しよく話し合うことや意思決定が出来なくなったときに備えて、それまでの話し合いに基づき本人の意思を推定できる者を決めておくといった、プロセス自体を大事にしようという考え方です。
頼れるご家族がない場合には、成年後見人や任意後見人もこうしたプロセスに参加してご本人とよく話し合うことが推奨されます。
具体的には、厚労省「人生の最終段階にける医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成30年3月改定）をご参考にしてください。