いずれも契約ですので、契約を交わす時点で一定の判断能力が必要であることは変わりません。弁護士がどのようなお手伝いをするのか等、ご本人の意向をお伺いしながら設計できる点も違いません。
財産管理契約はご本人に判断能力がある状態で、財産の管理について受任した弁護士がお手伝いをする合意になります。他方で、任意後見契約は、将来ご本人の判断能力が低下した時点から、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督の下、受任した弁護士がお手伝いを始める旨の合意になります。
任意後見契約は財産管理契約が想定している状況と違って、ご本人の判断能力が低下していた時からのサポートを事前に設計しておくものですから、権限が濫用されないように監督者が専任されない限り、契約の効力が発効しないようになっています。
財産管理契約と任意後見契約をセットで契約した場合、弁護士はご本人の判断能力のある間は財産管理人として、判断能力が低下したら監督人の監督の下、任意後見人としてご本人の生活を支えていくことになります。

弁護士は、ご本人から依頼を受ける形で、こんな作業をすることができます。

• １権利証や通帳、実印登録カードなどの貴重品の保管
• ２日常の生活費の支払管理
  • □水・光熱費や介護保険料、施設利用料等の定期的な支払を代行します。
  • □色々な支払が口座引き落としされている場合には、預金を確認しながら、足りなくなればご希望の口座から預金を移して支払いをしていきます。
  • □医療費・薬代の支払を代行します。
  • □ご本人の生活費を持参したり、ご指定口座に送金します。
• ３定期的な収入の受け取りに関する手続
  • □賃料収入や年金などの定期的な収入について、受け取りをチェックし、受け取りに必要な手続をします。
• ４保険会社への保険金の請求手続の代行
  • □保険契約の内容を確認して保険金が受けられる場合、必要な書類を集め、ご本人の口座に入金されるように保険金の請求手続を代行します。
  • □例えば、かんぽ保険のように定期的に現況確認を要求される保険では、必要な現況確認の作業を代行します。
• ５税金申告や税金の納付

ご本人のニーズは様々です。
直ちに始めて欲しい。今は良いけど、もう少しして体が言うことを聞かなくなったら、やってほしい。など契約で開始する時期を決めることができます。

当然、します。通常、契約書の中で、弁護士は少なくとも何ヶ月に一度の報告をしなければならないと規定しますし、それ以外にも必要に応じて報告するよう規定することが多いです。

できます。弁護士会が財産管理支援事業を用意しており、申し込みをすれば、　弁護士会の支援弁護士による監督を受けながら、ご本人の財産を管理していくことになります。

弁護士は、監督人の監視の下で、財産管理契約の時にできたこと（①参照）に加え、更にこんな作業などをすることができます。

• １介護契約に関する手続
  • □ヘルパーを派遣してもらうための契約を結んだり、契約内容の変更、費用の支払いなどをすることができます。
• ２要介護認定に関する手続
  • □介護サービスを受けるには、要介護認定が必要ですが、要介護認定の申請手続をしたり、認定に対する各種不服申立手続をすることができます。
• ３施設に関する手続
  • □特養や有料老人ホームなど福祉関係施設への入所契約を結んだり、契約内容の変更手続、費用の支払いをすることができます。
• ４医療契約に関する手続
  • □ご本人が入院したら、病院との間の入院契約や、寝間着等入院生活に必要な物のリース契約を結んだり、必要な入院費用の支払いをしていきます。

判断能力が低下したと評価されるときに、家庭裁判所に後見監督人を選んでもらってからのスタートになります。契約パターンとしては以下の３つが考えられます。

• (1)契約時点で契約内容を理解できるけれど、何年かして判断能力が低下したときに、後見監督人を選んでもらってサポートを開始する方法（将来型）
• (2)契約時点で、ある程度は契約内容を理解できるけれど、十分とは言えないため、直ちに、後見監督人を選んでもらってサポートを開始する方法（即時発行型）
• (3)財産管理契約と任意後見契約の両方を結び、当面財産管理人としてサポートに入ってもらうが、判断能力が低下してきたら、後見監督人を選んでもらって任意後見人としてサポートを継続してもらう方法（併用型）

契約書に定められた時期に、通帳などの財産に関する資料を付けて財産目録や収支報告書などを提出します。監督人は問題点をチェックすると共に、裁判所に報告します。
不動産の処分など重要な財産処分をするときには、事前に監督人の許可をとるよう契約書で定めることもできます。

任意後見契約の場合は、将来、どの弁護士が後見人に就くのか登記されます。監督人が選ばれて、弁護士がご本人の代わりに財産管理などを始めるようになったら、監督人が誰かも登記されます。

ご自身の状況の変化を把握する方法には色々な方法がありえます。

• ・身近にいるご親族や信頼できるケアマネ、ご友人などと弁護士が連絡を取り合うことを契約に盛り込む方法、
• ・弁護士が定期的にご本人を訪問する旨の条項（見守り契約）を契約に盛り込む方法

一旦契約したら終わりではなくて、このような形で弁護士はあなたの状況を把握しながら、見守っていきます。

一番の大きな違いは、ご本人が自ら後見人を選ぶか、裁判所が選任するかにあります。法定後見制度でも、申立の時点で後見人候補者を上げることはできますが、裁判所は必ずしもその意向に拘束されません。
また、任意後見契約の場合、契約ですのでどのような行為をどの範囲依頼するのかも自由に設計することができます。しかし、任意後見契約では契約時点で契約内容を理解できる程度の判断能力が必要になりますので、もともと知的障害があったり、かなり認知症が進んでしまっているような事案の場合、法定後見制度を選択することになると思われます。
他方で、法定後見制度の後見人には法律上、包括的な代理権が与えられます。ご本人が認知症によって浪費行動や消費者被害に何度もあってしまうなどの事情がある場合には、任意後見から法定後見に変更した方が良いこともあります。