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厚労省・認知症の方の意思決定支援ガイドラインについて

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212395.html

 厚生労働省から、2018年6月に上記のガイドライン(指針)が出ています。

 認知症の方(本人)が、日常生活や社会生活等においてその意思が適切に反映された生活が送れるよう、その方の意思決定に関わる人(医療・看護・介護の専門職や、成年後見人、自治体職員、家族、近隣の見守りに関わる人ら)が、本人の意思をできるかぎり丁寧にくみ取って、意思決定を支援するための標準プロセスや注意点が書かれています。
認知症では思考力や判断力が失われていると思われがちですが、実際には配慮があれば本人が意思を表明でき、周囲の援助者がそれを汲み取ることができます。
本人が、説明の内容をどの程度理解しているか(理解する力)、それを自分のこととして認識しているか(認識する力)、論理的な判断ができるか(論理的に考える力)、その意思を表明できるか(選択を表明できる力)を評価しながら、本人の能力に合わせて、信頼関係を基礎にして、わかりやすい言葉で、文字で見せたり図や表や使ったり、時間を掛けて、結論を急がせないで、何度か確認する等のやり方や、慣れている場所、集中しやすい時間帯、立ち会う人の圧迫、その他緊張や混乱させる環境でないか、というような配慮がされれば良いとのことです。

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