意思決定支援の考え方と実践を、成年後見人等の職務にも生かしてほしいと、国の利用促進基本計画でも提言されていまいましたが、２０２０年１０月、最高裁や日弁連をはじめとした三専門職団体のワーキンググループが検討し、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」が策定されました。これからは、ご本人に重要な影響のある決定については、後見人等を含むチームが意思決定支援を積極的に行うことが求められていきます。
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https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/koukenp5/ishiketteisien_kihontekinakangaekata/index.html