日本弁護士連合会（日弁連）の第６３回人権擁護大会が２０２１年１０月に岡山市で開催されます。

https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/event/year/2021/211014_annnai2.pdf

　第２分科会では、超高齢社会における消費者被害の予防と救済の法制度と地域における取り組みのあり方をテーマに取り上げます。
　成年後見制度が普及していますが、高齢により、成年後見制度の対象にまでは至らない程度に判断能力に低下したことによる消費者被害をどう防ぐのかが問題となっています。
　２０１４年には消費者安全法が改正され、２０１６年４月から、地方公共団体において消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）を設置することが可能になりましたが、２０１９年１２月末時点で設置した地方公共団体は２４３（１４％）にとどまっており、どのようにして全国規模で見守りネットワークを広げていくのかが問われています。
　こうした法制度の整備状況を踏まえ、課題を整理し、地域の中で暮らしながら、消費者被害を防ぐ手立てをどのようにして確立するのかを議論します。