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特殊詐欺に合わないために!ナンバー・ディスプレイが無料なども

1 特殊詐欺は関西で増えている? 

 特殊詐欺(被害者に電話をかけるなどして信頼させ、預金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪)を警察が発生を認知した数が、コロナ禍の2020年・2021年は少なくなっていたのが、2023年から再び増加に転じています。認知件数は1万9000件を超え、被害額は440億円を超えるとのことです。被害者は65歳以上の高齢者が8割近く、駅でも銀行ATMでも特殊詐欺に気をつけて!というポスターを見掛けるのですが、なかなか減りません。詐欺に遭ったことに気付かないまま、警察にも届けられていない事件も多くありそうです。 

 被害は大都市中心で、東京や神奈川が多いですが前年より減っています。大阪や兵庫が前年より増加しているのです。関西人は気前が良いけど詐欺なんかは許さんし鋭い目を光らせてるで~と思っていますが…警察の認知件数のデータなので、やっぱりおかしいと気付いた!ということなのかもしれませんね。 

 

2 詐欺の手口を知ることが被害を防ぐ第一歩 

 やはり手口が巧妙なのです。知り合いを騙って「助けて!お金振り込んで!」と電話する【オレオレ詐欺】、「あなたに還付金が発生していますのでATMを操作して受け取ってください!」と電話する【還付金詐欺】は減少していますが、インターネット業者や裁判所を騙って「有料サイトの未払金があります!」と通知する【架空料金請求詐欺】は増加しているそうです。私の携帯電話のショートメッセージにもよくそのような通知が来ますし、「あなたの財産を差押えます」と書いてあれば、ドキッとしますよね。

 さらに、【預貯金詐欺】という手口は、「クレジットカード協会ですが、あなたは昨日家電量販店で10万円の買物をしましたか?覚えがないなら、あなたのクレジットカードがスキミング(情報を抜き取られる)して、他人があなたになりすまして高額な買い物をしています。すぐさまクレジットカードと銀行のキャッシュカードの変更手続きをしてください!職員がお宅に受け取りに行きます。」と電話があり、クレジットカード協会職員を名乗る人が受け取りに来る手口です。暗証番号も聞き出されてしまいます。さらに、クレジットカードやキャッシュカードを相手に渡さなくても、「データ変更は銀行がオンラインで行うので、その作業が終わるまでカードを封筒に入れて使わず保管しておいてください」と言われて安心したら、封筒ごとすり替えられていたという手口もあります。「オンラインでデータ変更」とか言われたら、そういうものかと思ってしまいますよね…。

 このような手口があることを知識として知っておくことが重要です。 

 

3 若者の「闇バイト」で 

 特殊詐欺には、以前は暴力団構成員が多く関与していましたが、近年は、国際的な詐欺グループや、SNSだけで連絡を取り合う役割を細分化した流動的な結びつきの犯罪グループが広域的に活動しています。キャッシュカードを被害者から受け取る「受け子」やATMでお金を引き出す「出し子」同士はお互いに顔も名前も知らずに犯罪を実行するのです。学生や会社員でもお金に困ったりした若者が、「楽な高額バイト」だと誘われて抜け出せなくなり加担することもあります。そうなので、キャッシュカードを受け取りに来る若者が、頼りないけど真面目そうな金融機関職員に見えた…というのもありえると思います。警察庁は、そのような「闇バイト」のサイバー・パトロールをし、犯罪グループに使い捨てにされて検挙され人生が壊される実態を広報啓発して、若者への対応も強化しているとのことです。 

 

4 固定電話に対策すれば 

 2024年4月から、各都道府県警察が連携して捜査に当たる新体制の「特殊詐欺連合捜査班」が創設され、犯罪取り締まりはさらに強化されています。 

 しかし、個々人の具体的な対策も重要です。犯人が被害者に接触する最初の手段の7割ほどが固定電話だそうです。NTT西日本・東日本では、2023年5月から、70歳以上の契約者及び70歳以上の方と同居する契約者に、ナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエスト(※)を無料化したそうです。

(※電話番号を通知しない相手に、掛け直すよう音声メッセージで応答するサービス) 

 参照 https://www.ntt-west.co.jp/product/sagitaisaku/#anchor01 

 国際電話番号からの発着信を無償で休止できるサービスもあります。 

 そして、これらの手続が煩雑で申込みを控える高齢者世帯等に、警察官が支援をしてくれる取り組みもあるとのことです。 

 特殊詐欺防止には、遠くに離れて住む子や孫などの親族が日常的に連絡することが大切と言われて久しいですが、子や孫世代も忙しくて難しかったり、そのような親族がいないという高齢の方々もおられます。私たち弁護士は、ホームロイヤーとしてそのような心配にも対応したいと思いますので、一度ご相談ください。 

                                        以上 

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