民法６５３条により通常の委任契約では、委任者（ご本人）の死亡により委任契約は終了することになっています。しかし、死後の事務処理を委任する契約については、最高裁判決で有効性が認められ、ご本人が死亡しても終了せず、その事務を行うことができるとされています（最判H4.9.22金融法務事情1358号55頁）。
　例えば、
　□　病院入院費や施設利用料の支払い
　□　家賃の支払い（死亡時まで）
　□　公営住宅の明け渡し
　□　年金や介護保険等の公的機関への死亡届
　□　埋葬・葬儀・永代供養
　□　指定医療機関への献体　　　
といったことについて、具体的にご本人の実現して欲しいことを書いておきます。

　ご依頼を受けるに当たっては、死亡届の提出・遺骨受領の可否、ご本人の見守りの可能性などを検討して進めていきます。